2023年5月時点で、児童手当が高校生まで月額1万円の拡大されるか、
第3子は倍の月額3万円に総額をするのかが議論されています。
物価の高騰や電気代の値上げで生活が厳しい子育て世代にとって朗報となるのでしょうか？
いつから施行されるのか、対象や金額など、具体的な情報を調査してみました！
児童手当高校生まで拡大？！
政府は2024年度から、2027年度にかけて3年間「異次元の少子化対策」を実行することを発表しました。それに伴い、児童手当の拡大や増額についても言及しました。
2023年5月時点での現状と、変更された場合の金額や対象をわかりやすく、表にまとめてみました！
| 2023年 5月現在 | 2023年6月 確定予定 2024年～の施行予定 |
|
| 子供の年齢と家計 | 月額 | 月額 |
| 0歳～3歳 | 1万5千円 | 1万５千円 |
| 3歳～15歳（中学校卒業まで） | 1万円 | 1万円 |
| ※第３子以降 0歳～15歳 | 1万5千円 | 3万円 |
| 15歳～18歳 （高校生） | 0 | 1万円 ？ |
| ※所得が基準 上回る家計 | 0～15歳 一律5千円 | 1万円 ？ |
| ※年収1200万円以上の家計 | 0 | 0 ？ |
3人目の増額3万は？
児童手当の第3子は、3人目の子供がずっと第3子というわけではありませんのでご注意ください！
※第3子以降とは 年長者から第1子、第2子と数えます。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を数えます。
長女や長男が18歳になると、1人目には入らなくなるので注意！
↓例をあげてみます！
16歳（第1子）10歳（第2子）5歳（第3子）
第3子は月額1万5千円
18歳（なし）10歳（第1子）5歳（第2子）
3人目の子は「第2子」になり 月額1万円
※15歳（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）
所得は夫婦どちらか高い方の前年の収入で判断されます。
また、扶養親族は扶養している子ども・親、年収103万円以下の配偶者が含まれます。
※所得が基準を上回る場合
※年収1,200万円以上の家計
受給者が年収1,200万円以上の場合特例支給が廃止となっています。2022年10月～
政府は急速に少子化が進む中で、先行して児童手当拡充に取り組む必要があると判断したようです。2023年6月には案が確定されるようで、2024年からの施行予定のようです。
5/31 追記
子育て政策の財源などの決定が年末まで先送りにされるようです。
👇国の財源から捻出できないのなら、もう少し別の不要な部分を見直してほしいものです。
かわりに扶養控除は縮小？
児童手当の支給対象年齢を高校生まで引き上げる一方で、現在は１６～１８歳の子供がいる場合の税負担を軽減する「扶養控除」は見直す方向で調整しています。現在子供１人につき課税所得から３８万円が差し引かれているので、結局は税金が増えるのでは？という声も多いです。本末転倒では？
支給対象の拡大に伴い、令和８年度から財源の確保のため？保険料の上乗せが見込まれています。
えーっ！！結局また増税があるの？？それって結局はまた国民の負担が増えるんじゃないの！！
保険料上乗せまでの間は、将来の特定の歳入確保を法律で担保する「つなぎ国債」を発行して財源を賄う案が有力のようです。
まとめ
よく調べてみると、手放しで喜べる状況ではないと感じました。そして、明らかに国民の生活を苦しめるだけの政治に対しては、国民1人1人が声を上げることも必要だと思います！そのためにも数字にまどわされず、真実に目をむけていきたいですね。また新しい情報は追記していきます！
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