5万円給付金令和5年はいつ＆対象者は非課税､生活保護が条件？東京/川崎市/名古屋/横浜市/札幌など

2023年、政府は令和5年の電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税の世帯などに対して3万円を目安に支給することを発表しました。子育て世帯にはさらに子ども1人あたり5万円を支給予定です。5万円は「子育て世帯生活支援特別給付金」として支給されます。

5万円給付金令和5年はいつ？

子育て世帯への子ども1人につき5万円の給付方法は、児童扶養手当の受給口座などに振り込まれます。

対象の方には5月下旬ごろに振込予定です。（自治体で異なるため確認が必要です）

対象者は？非課税､生活保護が条件？

3万円の給付対象は以下のとおりです。

さらに5万円の給付対象は子ども1人につき5万円です。

（子どもは18歳に達する3月31日、高校を卒業するまでの年齢ということ）

（ただし障害児の場合は20歳未満が対象となります。)

対象となる人

※あくまでも令和4年度の課税状況（令和3年中の所得）が条件

※ご自分が対象かどうかわからない方は、お住まいの市役所などで確認することをおすすめします！

※令和4年度に「子育て生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」が支給された人は、令和5年度も引き続き給付金の支給対象となります。

地域ごとで違う？

県ではなく、支給は市町村ごとに行われます。お住まいの市町村に確認をお願いします！

このように地域によって振込予定日など、日にちがまちまちでした。ほとんどの地域で、対象者には5月中旬に手紙で案内通知を送付予定です。確認されたい場合は、

令和5年子育て世帯生活支援特別給付金〇〇市、区と検索または役所に問い合わせしてみましょう。

物価高騰や電気代などの高騰で、子どもの数が多い世帯は特に大変な時期ですが、給付金などでうまく乗り越えていきましょう！