2023年9月26日に低所得者向けの給付措置を盛り込む検討に入りました。
給付世帯は、住民税の非課税世帯が軸となります。
低所得者の給付金の対象となる年収がいくらなのか、給付金がでるのはいつなのか気になりますよね。
この記事では度々でてくる住民税非課税についてもわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 低所得者の給付金の対象となる年収は家族構成によるので計算が必要です。
- 給付金は10月末に詳細が発表の予定
- 非課税世帯とは世帯で住民税を収めている人がいない世帯
これらについて詳しく解説します。
ぜひ給付金などの詳細が出た時の参考にして下さいね。
低所得者給付金の年収はいくら？
低所得者給付金の年収がいくらかは住民税非課税世帯かどうかです。
住民税非課税世帯になる年収の目安は住んでいる市町村で異なります。
【単身/妻を扶養/妻と子供を扶養している場合】
| 世帯の人数 | 所得 | 給与収入（年収） | ||
| 1人（単身） | 45万円 | 100万円 | ||
| 2人家族（扶養妻1人） | 101万円 | 156万円 | ||
| 3人家族（扶養妻1人＋子1人計2人） | 136万円 | 205万円 | ||
| 4人家族（扶養妻1人＋子2人計3人） | 171万円 | 255万円 | ||
| 5人家族（扶養妻1人＋子3人計4人） | 206万円 | 305万円 |
※共働きも多いですよね。世帯収入になりますので扶養の付け替えをすれば非課税世帯になる場合があります。（妻が子1人扶養、夫が子1人扶養）
住民税の扶養の取り換えは役所でできるので、確認してみて下さいね。
子供全員父親の扶養だと課税世帯で、妻が1人扶養としたら非課税世帯になるケースもあります。
(市役所で口頭で言うだけで変更できます)
住民税非課税世帯とは？
✅住民税には【所得割】【均等割】の2種類があり、前の年の1月1日～12月31日までの所得で次の1年の住民税が計算されます。（市町村民税3500円、道府県民税1500円）
✅【所得割】【均等割】の両方がないことが非課税世帯となり、【所得割】は課税がなくても【均等割】が対象の場合もあるので注意が必要です。
最寄りの役所のホームページの住民税の欄に載っています！
住民税の支払い通知が世帯全員来てない方は非課税世帯です。
確認できるツールもあります！
・生活保護を受けている。
・障がい者・未成年・寡婦（夫と離婚又は死別後再婚せず独身の女性）
又はひとり親で前年度の合計所得が135万以下（給与所得者の場合は年収204万4000円未満）
※年収→勤務先から支払われる総支給額。（社会保険料や税金を引く前）
※所得→総支給額（年収）から所得控除を差し引いた後の金額。
所得控除（所得控除は扶養控除や医療費控除など）
前の年の合計の所得金額→同一生計の配偶者、扶養している親族がいる場合
1人35万円（本人＋同一生計の配偶者＋扶養している親族の人数）＋31万円
【東京24区の場合。4人家族子供2人扶養の場合】
35万円（本人）＋35万円（収入ない妻）＋35万＋35万＋31万円＝171万円
世帯年収が所得171万円以下。
※世帯の収入なので共働きや同じ生計の親や子供の収入も要注意です。
前の年の合計の所得金額→同一生計の配偶者、扶養している親族がいない場合→所得45万円以下
難しい方は役所に電話して住民税の課に住民税を知りたいと言えば教えてくれます！
世帯全員が今年住民税を払ってなければ非課税世帯ということになります。
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最新3万円給付金いつ？
9月25日、岸田内閣は10月末をめどに新たな経済対策をまとめるため検討を本格化させていると発表がありました。
この中に食料品価格や高熱費などの上昇による家計負担の軽減策による直接的な支援がはいっているため、給付が年内に間に合うのかか年明けになるのかは10月末以降に発表がありそうです。
情報が発表され次第追記します。
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低所得者給付金の年収はいくら？【最新】給付金いつ？非課税世帯まとめ
物価高やインボイス制度などで生活が厳しくなる国民が増えています。
岸田内閣には住民税非課税だけだはなく、全世帯への給付を行ってほしいですね。
- 低所得者の給付金の対象となる年収は家族構成によるので計算が必要です。
- 給付金は10月末に詳細が発表の予定
- 非課税世帯とは世帯で住民税を収めている人がいない世帯
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